年間１人10万円以上のコストダウンを図る支援管理サポートシステム
管理責任者や管理担当者が、支援活動を部分的に外注することはもちろん、外国人を業務上直接管理指示する立場になければ、他の業務との兼任も問題ありません。
定期面談も、十分意思疎通ができる言語であれば、母国語である必要もありません。
うまく外注を使って、コストと社員の負担を大幅にカット
入管が強く推奨している母国語を使用して、定期面談内容の事前ヒヤリングを実施。
面談内容に沿ったヒアリングの結果は、日本語で作ったデータをCSVかACCESS形式で報告します。
特に問題が無い場合は、実際に面談する時は問題が無いことを確認して面談が終了できますし、問題を抱えていた場合は、事前に提示する対応方法を準備して面談をすることができます。
面談を行う時は、弊社が無償で提供するマクロが入ったEXCELLシートを使うと便利です。
特に問題ながなかった特定技能の方に対しては、本当に問題を抱えていないことを確認して、確認ボタンを押せば完了です。
問題を抱えていた方に対しては、事前に検討しておいた対応方法を提示して納得していただいたうえで、対応方法を所定の入力欄に入力して、確認ボタンを押せば入管提出用のデータが上書きされます。
データの呼出しも、期間を指定して確認ボタンを押すだけで完了です。
コストシュミレーション
すべての支援を登録支援機関に任せた場合
１月の支援費は２～３万が普通なので、ここでは１月、１万５０００円＋ 消費税としておきます。
この場合の年間支払額は、以下の通りです。
支援対象１０人の場合 １９８万
支援対象２０人の場合 ３９６万
弊社の支援サポートプランを採用した場合
ヒアリング １人１回１万円 ＋ 消費税
生活オリエンテーション １回４万円 ＋ 消費税
定期面談と生活オリエンテーションは３ヶ月に１回なので、年間支払額は以下の通りです。
支援対象１０人、オリエンテーション４回の場合 ６１万６千円
支援対象２０人、オリエンテーション８回の場合 １２３万２千円
難しい問題がない限り、事業所の社員の方が行う定期面談はヒアリングの内容確認になりますので、わずかな時間で日本語で確認できるはずです。
日本語では難しい場合でも、ネパールの第２公用語は英語なので、あまり心配する必要はありません。
事情所内に、支援経験がある社員の方が複数いるメリットは大きいので、人事の方が分担して担当する事をお勧めします。
時間的にも金銭的にも事業所の負担が少なく、実質的に年間１人１０万円程度のコストダウンになるはずです。
その他の料金一覧
紹介手数料 年収の２０％
紹介手数料に含まれるサービス
在留ビサ取得に関する手続き一式
入国後の生活オリエンテーションの実施
特定技能ビザの更新手数料（在留期間更新許可申請）
４万円 ＋ 印紙代
航空券と、空港からの公共交通機関以外の料金は、一切発生いたしません。
事前ヒアリングの適法性は、入管に確認済みです。併せて、「全く想定していなかった方法だが、正しく利用すれば支援管理の合理化に役立つと思う」というコメントもいただいているのでご安心ください。
ヒアリングを利用して時間と手間を軽減することは適法ですが、面接をしないでデータを提出してしまうと違法行為になりますので、短時間でも確実に面談を行ってください。
●事業所として対応できる事は限定されてくるはずなので、定形的な問題に関してはヒアリングの段階で相談者に実施可能な対応方法を示唆しておくことで、より合理的に定期面談を行っていくことが可能になるはずです。